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2141:
■題 名 ◎復興に役立つ技術開発に補助へ=被災地企業、大学が対象―経済産業省(No.01802)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 経済産業省は、廃材をリサイクルした新型建材など、東日本大震災の復興に役立つ技術の開発を促すため、研究費用の補助制度を創設する方針を固めた。被災地などの企業と大学が連携して研究するケースを想定。2011年度第3次補正予算案で、10億円前後の計上を目指す。  新制度では、単独または複数の企業が大学と連携し、経産省に開発したい技術を申請。有識者による検討会議が復興に役立つ度合いなどを審査し、補助する...
■タグ 官庁速報 経済産業省 廃材 リサイクル 新型建材 技術開発 研究費 補助制度 第3次補正予算
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2142:
■題 名 ◎がれき処理に3600億円=3次補正で計上へ―政府(No.01800)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 .政府は、東日本大震災で生じたがれきなど災害廃棄物処理事業の補助金を2011年度第3次補正予算案に約3000億円計上する方向で最終調整に入った。これとは別に、がれき処理事業に対する国の補助率かさ上げに充てる費用として「グリーンニューディール基金」を約600億円積み増す方針。  がれき処理の補助金は1次補正で3519億円を計上した。しかし、被災地で今後進む自治体の庁舎や病院といった公共施設の解体に伴...
■タグ 官庁速報 がれき処理 災害廃棄物処理 補助金 第3次補正予算 グリーンニューディール基金 第1次補正予算 公共施設 解体 がれき撤去 ヘドロ処理 仮置き場 中間処理 最終処分 広域処理 廃棄物処理施設
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2143:
■題 名 ◎図書館を災害時の代替対策拠点に=岡山県(No.01801)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 岡山県は、巨大地震などにより県庁で災害対策本部を開けない場合に備え、県庁の対面にある県立図書館をバックアップ拠点として整備する方針を固めた。情報通信設備を拡充するほか、発電設備の設置場所の見直しなどを行い、2013年度末をめどに整備を終える予定。  県によると、災害対策本部が設置される県庁の建物は耐震レベルが震度6強だが、県立図書館は全体が免震構造のため被災リスクがさらに少ない。県庁に近いこと...
■タグ 官庁速報 岡山県 県庁 災害対策本部 バックアップ拠点 情報通信設備 発電設備 免震構造
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2144:
■題 名 建築制限境界不満の声 仙台市 沿岸6町内会に説明(No.01989)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市が東日本大震災で被災した宮城野、若林両区沿岸部の住民と、建築制限や集団移転の方向性を話し合う「東部地域まちづくり説明会」は25日、6町内会を対象に計5回開かれた。  地区内に建築制限の境界がある若林区種次町内会向けの説明会は約120人が参加。市は約110世帯のうち3割が津波被害による浸水の深さが2メートルを超す地域に当たるとして、条例で「災害危険区域」とする方針を示した。集団移転の対象に...
■タグ 河北新報 仙台市 宮城野区 若林区 建築制限 集団移転 説明会 災害危険区域
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2145:
■題 名 復興道路連結7年後めど 前田国交相来県、知事と会談 三鉄復旧は地方分抑制(No.02007)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 前田武志国土交通相は25日来県し、県庁で達増知事らと会談。同省が10年以内をめどに全線整備する方針を示している復興道路について「命の道は早くつないでこそ効果も大きい。要所要所、既にある道路の規格を上げるなど(現有道路も活用し)機能としては7年程度で早くつなげたい」と述べた。  2014年4月の全線再開を目指す三陸鉄道の復旧経費は、阪神大震災時に事業費の85.5%を交付税措置したのを踏まえ「阪神...
■タグ 岩手日報 前田武志 国土交通相 復興道路 三陸鉄道 交付税措置 地方負担
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2146:
■題 名 陸前高田の未来に光 地元で6団体 まちづくり構想発表(No.02008)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 陸前高田市の将来像を考える「こんなまちになったらいいな『陸前高田』発表会」は25日、同市竹駒町の定住促進センターで開かれ、6団体が街のデザインやアンケート結果などを報告し、互いに連携を深めた。  ・国際NGOセーブ・ザ・チルドレン=子供たちが博物館や図書館、スーパーなどが入居するビル「高田城」構想。  ・陸前高田青年会議所=小中高生が「10年後の未来」と題して描いた絵を紹介。林業による復興プラ...
■タグ 岩手日報 陸前高田市 まちづくり構想 セーブ・ザ・チルドレン 陸前高田青年会議所 陸前高田千年みらい創造会議 山本俊哉 グリーン・インフラ研究会 谷下雅義
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2147:
■題 名 陸前高田市 「今後の居住に関する意向調査」中間集計結果(No.02011)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(陸前高田市)
■概要 「今後の居住に関する意向調査」 中間集計結果 ※第3回震災復興計画検討委員会(平成23年9月26日)資料10 <調査実施主体>  陸前高田市(復興対策局) <調査の目的>  被災世帯の今後の居住意向、特に高台移転や公営住宅への入居意向を把握し、復興計画検討にあたっての基礎資料とする。 <調査の対象>  被災された全世帯(3,842世帯)の世帯主 <調査方...
■タグ 陸前高田市 震災復興計画検討委員会 意向調査 住民アンケート 岩手日報
■関連URL http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/

2148:
■題 名 復興後の地域持続を危惧 福島は3大クリーン拠点創設 復興・創生へ釜石市長らが意見 JAPIC日本創生委(No.01942)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は22日、第25回日本創生委員会(寺島実郎委員長)を開催した。今回のテーマは、第一部を「復興?未来創生に向けて」、第二部を「新内閣に期待すること」に設定。そのゲストスピーカーとして、釜石市の野田武則市長、福島県の内堀雅雄副知事、日本政策投資銀行の石森亮常務執行役員、政府の東日本大震災復興構想会議の委員も務める読売新聞社の橋本五郎特別編集委員の4氏を招いた...
■タグ 建設産業 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC) 日本創生委員会 野田武則 内堀雅雄副 石森亮 橋本五郎 持続可能社会 放射線医療 除染 クリーンエネルギー 新しい公共 復興まちづくり会社 行政支援 公民連携
■関連URL

2149:
■題 名 復興交付金、インフラ整備枠を設定 地方負担、実質ゼロに 国費と交付税で手当て(No.02118)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、官庁速報)
■概要 ■復興交付金 インフラ整備枠を設定 @日経新聞(2011.9.26)  政府が2011年度第3次補正予算案で検討している被災地方自治体向けの新しい交付金制度の概要が25日眠らかになった。東日本大震災の復興に必要なインフラ整備向けの交付金と、復興事業を効率よく進めるための交付金の2種類に分け支給する。規模は総額2兆円程度になる見通し。  政府が創設する「東日本大震災復興交付金(仮称)」は自治体ごとの...
■タグ 日経 官庁速報 復興交付金 東日本大震災復興交付金 第3次補正予算 国庫補助事業 基幹事業 効果促進事業
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2150:
■題 名 西日本の自治体、企業誘致 リスク分散受け皿狙う(No.02159)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 東日本大震災を受けたリスク分散の動きをとらえ、西日本の自治体が企業誘致活動を積極化している。首都圏でのセミナー開催や補助金拡充なども相次ぐ。急激な円高で海外移転が進む不安要因はあるものの、一定のニーズはあると判断。受け皿づくりに取り組んでいる。 (自治体の主な企業誘致策)  ・滋賀県=制度融資「産業立地促進資金」に震災特別枠。5月補正予算に6億円を計上  ・京都府=パソナに企業立地促進開拓員...
■タグ 日経 企業誘致 リスク分散
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