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2511:
■題 名 ◎「振り切れない」地震計設置へ=震災教訓に全国80カ所―気象庁(No.01471)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 気象庁は、巨大地震にも対応可能な新たな地震計を全国80カ所に整備する方針を決めた。2011年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込む方向で財政当局との調整を進める方針。  同庁がこれまで整備していた地震計は、基本的にM8超の地震の発生を想定していない。地震規模の観測は地震による津波高を予測するための前提となる。今回の大震災では、午後2時46分の発生から3分後にM7.9と観測。この数字から津波高を...
■タグ 官庁速報 気象庁 地震計 津波監視体制
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2512:
■題 名 経済復興へ8テーマ 南相馬市 事業化提案など募集(No.01606)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 福島県南相馬市は、東日本大震災を契機とした新たな発想による経済復興計画の研究 事例として8事業をまとめた。市は、これらの事業化に向けた提案やパートナーとなる企業・団体を募集している。  市では、東日本大震災の地震と津波、原子力事故に伴う経済的打撃から復興するための事業として、  ▽エデン計画(1次産業)  ▽環境にやさしい農業の促進(同)  ▽放射線研究施設群の形成(2次産業)  ▽ロボットエ...
■タグ 建設通信 南相馬市 経済復興計画 エデン計画 クリーンエネルギー 未来型農業 総合産業経営体 被曝医療センター がん治療センター 相双地域医療拠点病院 環境放射能関連研究施設
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2513:
■題 名 宮城県 東日本大震災メモリアルパーク 近く市町村と協議(No.01614)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 宮城県は、災害研究や震災記録の保存・継承を狙いとする「(仮称)東日本入震災メモリアルパーク」の整備計画を具体化するため、近く沿岸市町村と協議に入る。県が震災復興計画最終案で示したもので、最先端の災害研究を行う博物館と被災施設の遺構を配置した公園を整備し、被災地の復興・防災に役立てる。東北大学や東北歴史博物館と連携し、研究成果を国内外に発信する。  災害研究を行うための中核施設「(仮称)震災・津...
■タグ 建設工業 宮城県 メモリアルパーク 東北大学 東北歴史博物館 震災・津波博物館 モニュメント公園 千年希望の杜国営公園
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2514:
■題 名 復興のアイデア全国の学生提案 仙台で発表会(No.01628)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災からの復興アイデアを学生たちが提案する「日本を創り継ぐプロジェクト」(野村総合研究所、NTTデータ主催)の発表会が25日、仙台市で開かれた。宮城県を含む全国の学生21入が4チームに分かれて参加。被災地での聞き取り調査も反映し、検討したアイデアを映像や寸劇を交え、審査員にプレゼンテーションした。  仮設住宅の入居者が触れ合う機会をつくるため、タブレット型端末を使った「電子回覧板」を導...
■タグ 河北新報 復興アイデア 日本を創り継ぐプロジェクト タブレット型端末 フードミーティング プロジェクトオーナー 塩害農地 ケナフ
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2515:
■題 名 古里復興 市民が描く 高校生「未来の模型」 市も事業案に反映 岩手・大船渡(No.01631)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 県立大船渡東高校3年の小松史也さんは、市が7月10日に開いた「市民ワークショップ」に参加。同級生5人と作った風力発電施設のある未来の大船渡の模型を披露した。ワークショップでは「大船渡は風が強いから(風力発電は)いいよね」などと評価する声が上がった  市は住民の意見を聞く地区懇談会を6月に11か所で開催。市全体の将来像を提言してもらうワークショップも2回開いた。8月24日には2巡目の懇談会がスタ...
■タグ 読売 大船渡市 ワークショップ 地区懇談会 こども復興会議 おおふなと復興市民会議 越喜来地区 蛸ノ浦地区
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2516:
■題 名 国の環境未来都市構想 気仙3市町が応募へ(No.01633)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 気仙地域の戸田公明大船渡市長、戸羽太陸前高田市長、多田欣一住田町長は30日、大船渡市役所で会談し、国の新成長戦略に明記されている「環境未来都市」に2市1町で応募する方向で合意した。太陽光発電所やリチウムイオン電池工場などの立地が想定され、合わせて復興特区指定も目指す。  同構想は昨年6月に国の新成長戦略に明記。未来に向けた技術やまちづくりなどで成功事例を創出し、国内外に普及を図る構想で、対象地...
■タグ 岩手日報 大船渡市 陸前高田市 住田町 新成長戦略 環境未来都市 太陽光発電 リチウムイオン電池 復興特区
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2517:
■題 名 公共事業関係費5%留保 一時的な影響認める 政府答弁(No.01653)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 政府は、東日本大震災によって今年度公共事業関係費の5%分の執行留保に関連して、被災地以外で「一時的に影響を与える可能性はある」との見解を明らかにした。また、5%留保解除についても言及していない。  政府答弁では5%留保の最終的な被災地以外での影響について、「今後の予算執行や今年度第3次補正予算のあり方などによることから現時点で確たることを申し上げるのは困難」と明確な言及を避けた。  ただ、第3...
■タグ 建設通信 公共事業関係費 執行留保 留保解除 第3次補正予算
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2518:
■題 名 漁港建設協 復興対策委を設置 分科会初会合 技術的課題など議論(No.01658)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 全日本漁港建設協会(長野章会長)は、東日本大震災で被災した漁港・漁場・漁村の復旧・復興を支援する「東日本大震災復興支援対策委員会」を立ち上げ、活動を開始した。30日には分科会の一つである「復旧・復興技術委員会」が初会合を開き、復旧・復興に向けた技術的課題などを議論した。今後、海中のがれきの処理・活用方策や、復旧・復興工事の入札契約システムのあり方などを検討し、被災地の早期復旧・復興を後押しする...
■タグ 建設工業 全日本漁港建設協会 漁港 漁場 漁村 東日本大震災復興支援対策委員会 復旧・復興技術委員会 海中がれき 入札契約システム
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2519:
■題 名 IR議連が法案概要 被災地住民、市議会に請願 現実味帯びるカジノ観光拠点 雇用創出、復興へ大きな期待(No.01660)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . カジノを核とした国際観光拠点整備に向けた動きが、中央、地方の双方で表面化してきた。東日本大震災で被災した宮城県名取市では、住民団体が市議会に観光拠点誘致の請願書を提出した。新産業の誘致による雇用創出効果や復興に向けた地元の期待は大きい。一方、国会では超党派の議員連盟がカジノを合法化する法案の概要をまとめた。  名取市の住民らが結成した「名取市東部震災復興の会」は25日、仙台空港周辺地区にカジノ...
■タグ 建設通信 カジノ 国際観光拠点 名取市 住民団体 名取市東部震災復興の会 仙台空港 請願書 国際観光産業振興議員連盟 IR議連 特定複合観光施設
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2520:
■題 名 宮城県震災復興本部会議 今年内に3年間の実施計画を策定(No.01665)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 第6回宮城県震災復興本部会議が26日、宮城県庁で開かれ、宮城県震災復興計画の最終案を了承した。  6月3日に発表した第1次案を策定後、有識者の宮城県震災復興会議や県民のパブリックコメント、産業界からの意見などを踏まえ最終案をまとめたむので、9月議会に上程する。  計画期間は11年度から10年間で、復旧期3年間(11年度?13年度)、再生期4年間(14年度?17年度)、発展期3年間(18年度?2...
■タグ 建設産業 宮城県 震災復興本部会議 宮城県震災復興計画
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