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2821:
■題 名 東北復興へ 南北・東西高速道整備を加速  6路線中5ルート 8月中にも確定 高額の建設費が課題 10年以内に全線開通(No.01313)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 東日本大震災発生からわずか1日で東北自動車道に救援活動のための緊急車両が走り始めた。国交省は東北道を足掛かりに、被災地の沿岸部に向かって東西方向に十数本の国道などを復旧させる「くしの歯作戦」を展開。被災地の支援に大きな役割を果たした。  東北進の復旧が早かったのにはいくつかの理由がある。地震に強い構造を備えた高規格道路であったことに加え、阪神大震災を教訓に全線で耐震補強を実施していたことが被害...
■タグ 建設工業 東北自動車道 三陸自動車道 三陸北縦貫道路 八戸・久慈自動車道 宮古盛岡横断道路 東北横断自動車道釜石秋田線 東北中央自動車道 大畠章宏 国土交通相 復興道路 緊急輸送路 命の道 多重性
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2822:
■題 名 山元町震災復興基本方針 ※詳細な公表日不明(No.02094)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(山元町)
■概要 山元町震災復興基本方針 ?復興とさらなる発展へ「チーム山元」心をひとつに? 平成23年8月 山元町 はじめに(復興方針の位置づけ) 1 基本理念 2 復興の基本的考え方  (1)計画期間  (2)計画の構成 3 グランドデザイン 4 復興の方向性  (1)生活  (2)環境  (3)保健・福祉  (4)産業  (5)都市整備  (6)教育  (7)防災・安全・安心  (8)行財政運営...
■タグ 山元町 震災復興基本方針
■関連URL http://www.town.yamamoto.miyagi.jp/

2823:
■題 名 第3回青森県復興ビジョン策定懇話会(No.01645)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(青森県)
■概要 第3回青森県復興ビジョン策定懇話会 平成23年8月1日(月)13:30〜15:30 青森国際ホテル5階「芙蓉」 次 第 1 開会 2 議事 「青森県復興ビジョン」構成イメージ案について (1)復興の理念と視点について (2)中長期的な取組の方向性について 3 閉会 (配付資料) 資料1 東日本大震災からの復興の基本方針 (平成23年7月 日 東日本大震災復興対策本部)※当日配付 資料2 東日本...
■タグ 青森県 青森県復興ビジョン策定懇話会 青森県復興ビジョン 井口泰孝 大谷真樹 神本正行 竹浪康 対馬逸子 野田一夫 藤田成隆 村上壽治 山田里美 吉田悦子 奈良岡修一 山口昇
■関連URL http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/seikatsusaiken/plan.html

2824:
■題 名 復興財源定率増税が軸 来月から政府税調生活へ負担も(No.01273)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 東日本大震災の復興基本方針が決定したことを受け、政府は8月上旬にも税制調査会を開き、増税論議に入る。  政府内では、所得税や法人税の税率を引き上げる「定率増税」が有力視されている。消費税に比べて被災地住民を除外しやすく、所得税率を1割上乗せすれば年間1兆円超の増収が可能。法人税率も11年度税制改正法案に盛り込んだ5%の引き下げを凍結し、されに1割上乗せすれば1兆円超の増収が可能だ。  仮に所得...
■タグ 毎日 政府税制調査会 所得税 法人税 定率増税
■関連URL

2825:
■題 名 複合型大規模農場経営研発足 南相馬沿岸部復興へ 雇用創出、所得向上目指す(No.01239)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . 津波で大きな被害を受けた南相馬市沿岸部の復興、生活再建を目指す複合型大規模農場経営研究会は29日、同市の市民文化会館で設立総会を開き活動をスタートさせた。施設園芸や畜産の複合型農業、食品生産、太陽光発電、バイオ燃料製造などの総合エネルギー企業として大規模農場を設け、雇用創出と所得向上を目指す。  津波被災地利用の研究会設立は県内で初めて。参加者から三千万円から五千万円の出資を募り、がれき撤去後...
■タグ 福島民報 南相馬市 複合型大規模農場経営研究会 施設園芸 畜産 複合型農業 食品生産 太陽光発電 バイオ燃料 雇用創出 所得向上
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2826:
■題 名 福島県、港湾復旧へ新組織 来月8都県の技術職員と連携(No.01240)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 福島県は8月1日、東日本大震災で甚大な被害を受けた本県沿岸部の港湾や漁港の早期復旧に取り組む「港湾災害復旧プロジェクトチーム(PT)」を設置する。PTは小名浜、相馬両港湾建設事務所に設置。小名浜は小名浜、江名、中之作、久之浜の各港湾と久之浜、四倉、豊間、小浜、勿来の各漁港、相馬は相馬港と釣師浜、松川浦、真野川各漁港をそれぞれ担当、道路などの港湾・漁港施設や護岸などの復旧に当たる。担当職員はいずれも...
■タグ 福島民友 福島県 港湾 漁港 港湾災害復旧プロジェクトチーム 小名浜 相馬 港湾建設事務所 職員派遣
■関連URL

2827:
■題 名 復旧・復興へ重要な一歩 知事速やかな実行求める(No.01241)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 国の復興基本方針決定を受け、佐藤雄平知事は29日、談話を発表。「被災地域の復旧・復興に向けた重要な一歩。『原子力災害からの復興協議の場』の設置をはじめ再生可能エネルギー研究、除染、健康管理の拠点を本県に整備することなど本県の意向がほぼ盛り込まれた」とおおむね評価した。...
■タグ 福島民友 東日本大震災からの復興の基本方針 復興基本方針 佐藤雄平
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2828:
■題 名 水産業復興連携で一致 宮城県漁協知事と会談「特区」は協議継続(No.01249)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 27日に就任した宮城県漁協の菊地伸悦会長は29日、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談し、県と連携して水産業復興に当たるとの認識で一致した。「水産業復興特区」については、話し合いを継続することを確認した。  菊地会長は、復興に必要な漁船を約4000隻、共同利用施設、漁具などの調達を合わせた費用が計830億円に上るとの試算を示した。その上で「1万人の漁民の復興に、これまで以上に力を貸してほしい」と全面的...
■タグ 河北新報 宮城県漁協 菊地伸悦 村井嘉浩 水産業復興 水産業復興特区
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2829:
■題 名 復興基本方針を政府決定 復興増税明記せず 消えた「高台移転」 自治体から不満懸念(No.01205)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、毎日、読売、産経)
■概要 ■基本方針決定 復興増税額明記せず 民主内の反発に配慮 @朝日新聞(2011.7.30)  政府の復興対策本部(本部長・菅直人首相)は29日、東日本大震災の復興基本方針を正式決定した。復興期間は今後10年とし、当初5年を集中復興期間と位置づけて19兆円程度を投入。基幹税を中心とした臨時増税と歳出削減などで財源を確保する方針を示した。だが、民主党内で増税反対論が噴出したため増税の規模や実施期間は明記...
■タグ 朝日 日経 毎日 読売 産経 東日本大震災復興対策本部 東日本大震災からの復興の基本方針 復興基本方針 復興財源 臨時増税 復興債 高台移転 復興特区 自由度の高い交付金 第3次補正予算
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2830:
■題 名 ◎賃貸入居被災者に生活状況調査=仙台市(No.01012)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 仙台市は、被災者の生活状況を把握するため、民間賃貸住宅に入居した1800世帯に訪問調査を行う方針を固めた。仮設住宅と比べ、市政情報や生活支援制度の周知が不十分なことから、調査をきっかけに継続的な情報提供につなげていく。  同市では早ければ7月中にも全ての避難所が閉鎖される見通しで、仮設住宅への移行が進んでいる。ただ、仮設住宅よりも借り上げ賃貸住宅の需要が高く、22日現在で8254世帯が申し込み...
■タグ 官庁速報 仙台市 仮設住宅 情報提供 民間賃貸住宅
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