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2861:
■題 名 復興対策本部 事業規模23兆円 復興財源5年で19兆円(No.01192)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、読売、毎日、産経、河北新報)
■概要 ■復興へ増税5年 事業規模23兆 菅政権が正式決定 @朝日新聞(2011.7.27)  菅政権の復興対策本部26日、東日本大震災の復興期間を2011年度から10年間とし、総事業費を23兆円規模とすることを正式決定した。財源として5年間で10兆円規模の臨時増税を行う。29日にもまとめる復興基本方針に明記する。  当初5年間の集中復興期間に19兆円を投入。今年度内にも10兆円規模の復興債を発行しで第3...
■タグ 朝日 日経 読売 毎日 産経 河北新報 東日本大震災復興対策本部 復旧・復興費 復興財源 臨時増税 基幹税 所得税 法人税 復興債 復興基本方針 政府保有株 東京メトロ(東京地下鉄)
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2862:
■題 名 東京メトロ株売却検討 都、政府に強く抗議(No.01193)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、毎日)
■概要 ■東京メトロ株政府売却検討 都「相談ない」抗議 一元化へ過半数取得視野 @日経新聞(2011.7.27)  政府が東日本大震災の復興財源を捻出するために東京メトロ株(約1700億円)の売却を検討していることについて、株式の46・6%を保有する東京都は26日、「都に事前に何の相談もない」として財務省と国土交通省あてに文書で抗議した。石原慎太郎知事はかねて「政府が(メトロ株を)売るなら都が買う」と述べ...
■タグ 日経 毎日 東京都 政府保有株 東京メトロ(東京地下鉄) 復興財源
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2863:
■題 名 宮城県「高台移転明記を」 政府の復興方針に異議(No.01231)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 政府が今月中に策定する東日本大震災からの復興の基本方針に対し、宮城県が「高台移転」を明記するよう注文を付けたことが26日、分かった。村井嘉浩知事が委員の復興構想会議は、高台移転を重視した復興を提言したが、21日不された方針の骨子には1文字もなく、異議を唱えた格好だ。  高台移転の明記は25日、県が文書で政府の復興対策本部に要請した。高台移転や住居と職場を分ける「職住分離」は、村井知事が「安全の...
■タグ 河北新報 宮城県 村井嘉浩 東日本大震災からの復興の基本方針 復興基本方針 高台移転 職住分離
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2864:
■題 名 各界代表、復興支援を議論 来月6日仙台で意見交換会(No.01232)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 学識経験者や官僚OBらでつくる国家ビジョン研究会(東京、中西真彦代表世話人)は8月6日、東日本大震災からの復興について各界の代表が意見を営わす「東北の農業・林業・水産業復興支援集会」を仙台市青葉区の市民会館で開く。  平野達男復興対策担当相が基調講演する。岩手、宮城、福島の被災3県の市町村長約30人をはじめ、篠原孝農林水産副大臣、溝畑宏観光庁長官、皆川芳嗣林野庁長官らも出席する。  パネル討論...
■タグ 河北新報 国家ビジョン研究会
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2865:
■題 名 名取・閑上地区 現地再建目指し 独自の計画提言 2市民グループ(No.01512)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 東日本大震災で被害が大きかった名取市閑上地区の復興について、同市の市民グループ2団体が26日、集団移転ではなく、現在地での再建を目指すための独自の提言をそれぞれ市に提出した。 提言書をまとめたのは、閑上復興・まちづくりを考兄る会と、新生なとり市民の会。...
■タグ 河北新報 宮城県 集団移転 防災事業 防災道路
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2866:
■題 名 復興本部100人態勢 被災3県合計約10人増員へ(No.01171)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、岩手日報)
■概要 ■復興本部100人態勢に 来月めど特区・交付金運用担う @河北新報(2011.7.26) ■被災3県合計約10人増員へ 政府の復興対策本部 @岩手日報(2011.7.26) ※2紙同一記事  政府の東日本大震災復興対策本部事務局が8月中をめどに大幅増員し100人を超える態勢となる。復興基本方針の骨子に特区制度や被災自治体向け交付金の創設などが明記きれたことを受け、制度設計の作業が本格化するためだ。...
■タグ 河北新報 岩手日報 東日本大震災復興対策本部 現地対策本部
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2867:
■題 名 大畠国交相、岩手県知事と会談 3次補正で本格復旧開始 県、三陸道など6項目要望(No.01172)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業、建設通信、建設産業)
■概要 ■大畠国交相 3次補正で本格復興開始 釜石など湾口防波堤に着手 @建設工業(2011.7.26)  23日に岩手県を訪問した大畠章宏国土交通相は、県庁で達増拓也知事と会談した後、記者会見し、11年度第3次補正予算案について「大型の予算を計上し、堤防、道路、鉄道など復旧・復興に向けた基盤整備を進める」と述べ、東日本大震災からの本格復興に入るために3次補正は大規模にするべきだとの考えを表明した。  具...
■タグ 建設工業 建設通信 建設産業 大畠章宏 国土交通相 達増拓也 第3次補正予算案 湾口防波堤 三陸鉄道 三陸自動車道 東北横断自動車道 復興道路
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2868:
■題 名 復興基本方針最終案 被災者に公営住宅売却 福島に再生エネ拠点(No.01184)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、読売、朝日、福島民報)
■概要 ■被災者に公営住宅売却 食品安全対策も強化 復興基本方針原案に追加 省庁要求列挙、総花的に @日経新聞(2011.7.26)  政府の東日本大震災からの復興基本方針の歳出項目の全容が25日、明らかになった。一定の条件を満たした場合、被災者向けの公営住宅を入居者に円滑に売却する制度の整備を盛り込むなど住居支援を追加。原子力災害からの復興策の一環として、食品の安全対策も追加した。各省庁の予算要求を軒並...
■タグ 日経 読売 朝日 福島民報 復興基本方針 災害公営住宅 再生可能エネルギー 臨時増税 三陸復興国立公園
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2869:
■題 名 「国が8割補助」成立 被災者への生活支援金(No.01186)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 国と都道府県が必要なお金を折半して負担する「被災者生活再建支援金」について、東日本大震災に限り国の負担を8割に引き上げる特例法が25日の参院本会議で全会一致で可決・成立した。財務省はあくまで「特例」とするが、地方は将来の超大規模災害に備えて「国の8割負担」の恒久化を求めている。  支援金制度は住宅の全壊・大規模半壊世帯に最大で300万円を支給。東日本大震災では支援金の支給対象が約20万棟、支給...
■タグ 朝日 被災者生活再建支援金
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2870:
■題 名 復興債10.5兆円 臨時増税10.3兆円 歳出削減2.4兆円 東京メトロ株売却も(No.01189)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、読売、毎日、産経、河北新報、福島民報)
■概要 ■復興へ歳出削減2.4兆円 集中期間 臨時増税10.3兆円 @朝日新聞(2011.7.26)  菅政権は復旧・復興の総事業費を10年で23兆円と見積もっている。当初の5年間でインフラ復旧や被災者の生活再建費などに19兆円を使う計画だが、今年度中にその大半を集中投入する。  今年度はすでに1次補正と2次補正を合わせ6兆円の予算を計上。本格的な復興予算となる3次補正は10兆円規模が想定されている。この...
■タグ 朝日 日経 読売 毎日 産経 河北新報 福島民報 関係閣僚会議 復旧・復興費 復興債 償還財源 臨時増税 歳出削減 子ども手当 高速道路無料化 政府保有株 東京メトロ(東京地下鉄) 国有財産 命名権(ネーミングライツ) 税外収入
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