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■題 名 ◎防波堤の基礎を強化=3次補正経費計上目指す―国土交通省(No.00980)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 国土交通省は、東日本大震災の津波による被害状況を踏まえ、港に設置されている防波堤の基礎を強化する方針を決めた。  震災による防波堤の被害は、八戸港、釜石港、相馬港でそれぞれ1キロ以上に及び、特に釜石港では、防波堤として使用されるコンクリート製のケーソンの4分の1が土台(基礎マウンド)から滑落した。港湾局によれば、防波堤が津波をせき止めたために港外側と港内側との間に大きな水位差ができ、水位差で強...
■タグ 官庁速報 国土交通省 港湾局 防波堤 八戸港 釜石港 相馬港
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2932:
■題 名 宮城県内の被災地復旧に6兆円強が必要 県、被災市町試算 被害甚大な気仙沼などは含まず(No.01008)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、岩手日報、建設工業)
■概要 ■被災地復旧に「6兆円超」 試算結果知事公表 気仙沼などは含まず @河北新報(2011.7.20)  村井嘉浩知事は19日の定例記者会見で、東日本大震災の被災地復旧に必要な財源に関し「県全体で(現時点で)6兆円強」との試算を明らかにした。津波被害が甚大な気仙沼市、名取市、南三陸町、女川町などは復旧費の算出ができず、試算に含んでいない。県は「実際に必要な財源額はもっと膨らむ」とみている。  県による...
■タグ 河北新報 岩手日報 建設工業 宮城県 村井嘉浩 復旧費 高台移転 土地区画整理 塩分除去・除塩 がれき撤去 防災集団移転促進事業
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2933:
■題 名 ◎孤独死防止対策で事例集=被災自治体の参考に―内閣府(No.00979)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 内閣府は、東日本大震災による被災地での孤独死を防止するため、各地で始まっている取り組みなどをまとめた事例集を作った。事例集はA4判サイズの冊子で約200ページ。全国の36地域の孤独死防止の取り組み事例を掲載している。6月に開催された有識者会議での報告を基に、政府の被災者生活支援チームが取りまとめた。  被災地で始まっている取り組み事例では、仮設住宅に入居する高齢者や独居世帯を夕食時に付近の集...
■タグ 官庁速報 内閣府 孤独死 事例集 被災者生活支援チーム 仮設住宅
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2934:
■題 名 民間診療所再建進まず 財政支援、公的機関と格差/政権、医療集約も視野(No.01152)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 東北3県の被災地で、地域に根ざした民間の小さな診療所や介護施設の再建が進んでいない。今の復旧支援制度が、公立病院や大規模な拠点病院などに対象を限っているためだ。 ◇財政支援、公的機関と格差  宮城県石巻市で眼科と小児科の診療所を開業する佐久間健彦さんは、津波で診療所は2階近くまで浸水した。医療機器の被害は5千万?6千万円、診療所自体の補修費は3千万円余。公的病院は復旧費の最大3分の2まで国か...
■タグ 朝日 民間診療所 民間介護施設 医療施設等災害復旧費補助金 医療提供体制施設整備交付金 医療集約化
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2935:
■題 名 復興の遅れ自民追求 がれき・害虫駆除 野党、復興参加アピール(No.01156)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売、毎日)
■概要 ■復興の遅れ自民追求 がれき・害虫駆除 政府、不備認める 衆院予算委 @読売新聞(2011.7.20)  19日の衆院予算委員会で、自民党は東日本大震災の復旧・復興策が遅れているとして、菅首相らを厳しく追及した。  自民党の茂木敏充氏によると、1次補正では、がれき処理に3100億円、壊れた公立学校施設の補修費に150億円超が計上されたが、被災自治体に予算が付けられたのは、がれき処理費が208億円、...
■タグ 読売 毎日 衆議院 予算委員会 茂木敏充 がれき処理 公立学校 補修費 害虫駆除 災害廃棄物処理事業 補助対象 特別措置法
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2936:
■題 名 復興増税10兆円規模 5?10年間 所得・法人税軸に 政府検討(No.01169)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 政府は東日本大震災からの復旧・復興費用を賄うため、10兆円規模の臨時増税を実施する方向で検討に入った。増税期間は5?10年とし、所得税や法人税を軸に税額を上乗せする。子ども手当の見直しなど歳出削減に加え、国有財産の売却や剰余金で増税額をできるだけ抑える。月内にもまとめる復興基本方針に盛り込み、2011年度第3次補正予算案と同時に法案化を目指すが、増税の開始時期は不透明だ。  政府は週内にも関係...
■タグ 日経 復旧・復興費 復興増税 臨時増税 所得税 法人税 第3次補正予算 関係閣僚会議 交付金 規制緩和 雇用促進 特区 再生可能エネルギー 高台移転 インフラ整備 産業振興
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2937:
■題 名 がれき処理 自治体の一次負担案 首相、方針見直し(No.01277)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 菅直人首相は19日の衆院予算委員会で、東日本大震災のがれき処理をめぐり、国が市町村に一定の費用負担を求めた後に地方交付税で手当てする政府方針について「場合によっては自治体にいったん支払いをさせる形ではない形も含め、どうやれば(処理の遅れなどの)弊害がなくなるのか、江田五月環境相としっかり相談してみたい」と述べ、見直しを検討する考えを示した。  一方、政府は8日に自治体からの要請があれば国が処理...
■タグ 毎日 菅直人 首相 がれき処理
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2938:
■題 名 国交省 携プロ提案など検討 震災踏まえた広域活性化(No.01295)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 国土交通省は、東日本大震災を踏まえた広域的地域活性化推進に向けた調査を実施する。今回は東北地方、とくに宮城県、岩手県、福島県の各産業の生産・雇用がどの程度の被害を受けたかについて定量的に把握。今後の復興段階で必要性の高い地域や産業に対して、的確な復興方策を検討するための基礎的な情報とする。  さらに、地域経済が復興するためには官民の協働が重要であることから、産業・雇用分析をもとに震災からの復興...
■タグ 建設産業 国土交通省 宮城県 岩手県 福島県 生産 雇用 被害 官民連携プロジェクト 復興支援策
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2939:
■題 名 国土政策研究会 6テーマの復旧・復興技術を紹介(No.01296)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 国土政策研究会(岩井國臣会長)は、仙台市青葉区の仙台国際センターで東日本大震 災復旧・復興技術交流会を開いた。汚染土壌の封じ込め技術や土壌改良技術など6テーマの復旧・復興技術が発表され、参加した会員企業や自治体関係者らは、それぞれの特徴や期待される効果などを熱心に聞き取っていた。...
■タグ 建設通信 国土政策研究会 東日本大震災復旧・復興技術交流会
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2940:
■題 名 国交省 大震災災害対応を分析 派遣隊など体系的まとめ(No.01298)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 国土交通省は、東日本大震災における災害対応の分析検討を行う。東日本大震災は、国交省としても初である緊急災害対策本部を設置。今回の検討では、大震災における緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)をはじめとする国交省の災害対応について、体系的に取りまとめる。さらにその課題や改善点等に分析を行い、今後の災害対応に活用する。  検討では、被災自治体等へのアンケート調査を行い、災害対応の課題や改善点の分...
■タグ 建設産業 国土交通省 緊急災害対策派遣隊 テックフォース(TEC-FORCE) リエゾン 災害対応
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