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3211:
■題 名 高台・内陸に集落移転 宮城・女川町、復興構想案で修正版 倒壊建物を遺構保存(No.00940)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 宮城県女川町は、東日本大震災復興構想案の修正版をまとめた。津波で壊滅的な被害を受けた中心市街地及び沿岸各集落は高台や内陸への移転を基本とした。また、津波で倒壊した黄金町付近のRCやS造の建築物は、学術的価値の高いことから、周辺一帯をメモリアル公園として災害遺構を保存していく。  同町では構想を基に8月上旬までに復興計画をまとめる。復旧期2年、基盤整備期3年、本格復興期3年の計8年間で復興を目指...
■タグ 建設通信 女川町 高台移転 メモリアル公園 災害遺構
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3212:
■題 名 宮城県知事 東北広域連合に意欲 県市町村会議 災害時の意義強調(No.00929)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県市町村長会議が29日、仙台市青葉区の県自治会館で開かれ、県の震災復興計画第1次案をめぐり、村井嘉浩知事と31市町長が話し合った。  佐藤仁南三陸町長が「関西広域連合の組織的な支援活動が有効だった。東北も広域連合をつくり、災害が起きたら支援できる態勢が必要だ」と求めた。  村井知事は北海道東北知事会が1月、広域行政の検討会議を発足させたことに触れ、「議論はまだ広域連携にとどまっているが、関...
■タグ 河北新報 宮城県 宮城県市町村長会議 宮城県震災復興計画 東北広域連合 関西広域連合 高台移転
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3213:
■題 名 《市政コーナー》 ◎高齢者向けに仮設住宅で移動販売=福島県いわき市(No.00810)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . いわき市は、東日本大震災や福島第1原発事故で仮設住宅などへの入居を余儀なくされている被災者向けに、生活必需品の移動販売を開始した。  被災者の中には高齢者も多く、買い物の不便さを解消する狙い。事業費は約1900万円。販売は、市内のまちづくりなどに取り組む3団体に委託。被災者が入居する雇用促進住宅や応急仮設住宅計12カ所で週1回程度、移動販売会を実施する。生鮮食品や日用品、衛生用品をワゴン車など...
■タグ 官庁速報 いわき市 仮設住宅 高齢者 生活必需品 移動販売
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3214:
■題 名 第3回東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会の開催について(No.00765)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 国土技術研究センター(財団法人国土技術研究センター)
■概要 平成23年6月22日、財団法人国土技術研究センター(第2・第3会議室)にて、「第3回東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会」が開催されました。 委員長:山田 正(中央大学理工学部都市環境学科) 議事次第  1.開会  2.議事   ・第2回委員会の確認について   ・フリーディスカッション   ・その他   3.閉会...
■タグ 地震 津波 河川津波 河川遡上 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 水門 被害 災害 被災 復旧 東北 関東 国土交通省 国交省 ゲート 扉体 危機管理 耐震 対策 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 馬淵川 北上川 旧北上川 名取川 鳴瀬川 阿武隈川 馬淵大堰 北上大堰 月浜第一水門 月浜第二水門 南沢水門 脇谷水門 鴇波水門 月浜防潮水門 真野川水門 閖上水門 鳴瀬堰 野蒜水門 阿武隈大堰 新浜水門 山田正 角哲也 芹澤富雄 高見勲 田中仁 服部敦 藤田光一 藤野健一 藤間功司 渡辺博志
■関連URL http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201106150.html

3215:
■題 名 復興費用 地方負担原則なし 構想会議提言 国の増税で対応(No.00772)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 復興構想会議が25日に菅直人首相に提出する第1次提言で、国や被災自治体が実施する復興関連事業に必要な費用の地方負担分に関し、国の基幹税(所得税、消費税、法人税)の「臨時増税などで確実に確保すべきだ」と明記していることが分かった。  地方負担に関し、提言では「復興事業を本格的に展開すれば、国費による支援が講じられてもなお地方の負担が生じる」と地方財政の悪化を懸念。また、「被災地以外の負担にいたず...
■タグ 毎日 東日本大震災復興構想会議 第1次提言 復興財源 基幹税 所得税 消費税 法人税 増税
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3216:
■題 名 ◎備蓄倉庫、情報通信設備の確保を=大震災踏まえた学校整備で素案―文部科学省(No.00809)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 文部科学省は、東日本大震災を受け、学校施設の整備の在り方について素案をまとめた。災害時の避難場所としての機能強化策として、数日間生活できるだけの食料、飲料水などの備蓄スペースの確保や、災害時優先電話や無線通信をはじめとする情報通信設備の整備を求めた。省内の有識者検討会で議論し、成案を取りまとめる。  津波対策の観点から、原則として高台や堤防の内側といった津波の被害を受けない場所に建築するよう要...
■タグ 官庁速報 文部科学省 学校施設 避難場所 備蓄スペース 情報通信設備 避難路 施設高層化
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3217:
■題 名 ◎被災地の保育士、業務柔軟に=補助要件で特例通知―厚生労働省(No.00816)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 厚生労働省は、東日本大震災で被災した私立保育所に対する補助要件を緩和する特例を決め、関連自治体に通知した。  大津波で建物が損壊した公立・私立保育所が多数出た。こうした施設では、職員が通常業務の代わりに、近くの避難所での支援活動に従事したり、別の保育所へ子どもたちとともに移ったりしている。通知では、保育の再開が困難な場合や被災で受け入れている児童数が激減した保育所の職員について、  ▽仮設の施...
■タグ 官庁速報 厚生労働省 私立保育所 補助要件緩和 石巻市 公立保育所 待機児童
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3218:
■題 名 復興対策本部が初会合 復興基本方針7月内に(No.00844)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、読売、毎日、産経)
■概要 ■復興本部もたつく出足 初会合 現地本部長、常駐無理か @朝日新聞(2011.6.29)  菅政権は28日、東日本大震災の復興対策本部の初会合を首相官邸で開いた。ただ、各省庁の政務三役に慌てて「復興担当」の肩書をあてがうなど、なおもたついている。  初会合には復興構想会議の議長を務める五百旗頭真防衛大学校長も出席し、25日に答申した復興ビジョンの提言内容を説明。首相もあいさつに立ち、「提言を尊重し...
■タグ 朝日 日経 読売 毎日 産経 東日本大震災復興対策本部 復興基本方針 補正予算 東日本大震災復興構想会議 復興財源 特区制度 自由度の高い交付金
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3219:
■題 名 三陸縦貫に配分 復興スピード向上も 大畠国交相が3次補正方針(No.00891)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 国土交通省は28日、同省の政務3役と幹部で構成する「東日本大震災復興対策本部」の初会合を開いた。大畠章宏国交相は、2011年度第3次補正予算の方針として、鉄道の復旧、三陸縦貫自動車道の整備、防災移転まちづくり、高速道路無料化、宅地液状化の復旧の5点を提示し、「12年度当初予算にもつなげたい」との考えを表明した。  同日の政府の復興対策本部では、復興構想会議の提言を踏まえた基本方針の策定、基本方...
■タグ 建設通信 国土交通省 国土交通省東日本大震災復興対策本部 大畠章宏 国土交通相 補正予算 鉄道復旧 三陸自動車道 防災移転まちづくり 高速道路無料化 液状化
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3220:
■題 名 ◎特集・被災地の建築制限 行政と住民に溝=被災市町村は板挟み―条件付き容認の動きも(No.00811)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 宮城県や同県石巻市は、4月から計画的なまちづくりや住民の安全確保を狙いに、建築制限を実施。岩手県も市町村に建築制限のための条例制定を働き掛けている。しかし、住宅や店舗を早く再建したいとする住民や事業者との間には大きな溝がある。 ◇宮城は県が主導  宮城県は4月上旬に、気仙沼市、東松島市、名取市、南三陸町、女川町の計3市2町の市街地約1400ヘクタールを建築基準法84条に基づく「建築制限区域」...
■タグ 官庁速報 建築規制・建築制限 宮城県 気仙沼市 東松島市 名取市 南三陸町 女川町 石巻市 建築基準法84条 建築制限区域 岩手県 建築基準法39条 災害危険区域 宮古市 大船渡市 陸前高田市
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