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■題 名 福島県復興ビジョンに「脱原発」を明記(No.00718)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、読売、毎日、産経、河北新報、建設工業)
■概要 ■復興ピジョンに「脱原発」 福島県検討委、来月提言 @朝日新聞(2011.6.15)  福島県の復興計画をまとめる県復興ピジョン検討委員会は、近くまとめる基本方針に「原子力に依存しない社会作り」を掲げる。関係者によると、15日にはビジョンの素案がまとまり、基本方針の筆頭に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会作り」と明記される。 ■福島「脱原発」を明記 県の復興ビジョン素案 @...
■タグ 朝日 読売 毎日 産経 河北新報 建設工業 福島県 福島県復興ピジョン検討委員会 脱原発 再生可能エネルギー
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3382:
■題 名 復興基本法案 20日以降成立へ(No.00715)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日、読売、産経)
■概要 ■20日以降成立へ @毎日新聞(2011.6.15)  東日本大震災の復興基本法案の成立が20日以降にずれ込む見通しになった。当初17日成立が見込まれていたが、自民党が「重要法案なので十分審議すべきだ」として参院東日本大震災復興特別委員会で同日も質疑を行うよう要求。与野党が合意すれば、同委で20日に採決した後、同日の参院本会議で可決、成立する。 ■復興基本法案成立ずれ込み 20日以降 @読売新聞...
■タグ 毎日 読売 産経 復興基本法 東日本大震災復興特別委員会
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3383:
■題 名 国交省など7府省 被災自治体の復興計画策定を支援 「縦割り」排除 連絡会議設置(No.00729)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、、建設工業、建設産業、建設通信)
■概要 ■復興計画作り 府省の「縦割り」排除 自治体からの窓口を一本化 @朝日新聞(2011.6.15)  菅政権は東日本大震災で被災した自治体の復興計画作りを支援するため関係7府省で作る「被災地復興調査連絡会議」を設置した。自治体から各府省への問い合わせ窓口を連絡会議に一本化。「縦割り」を排して、復興計画作りのノウハウや人手不足に悩む自治体を側面支援する。  会議に参加するのは総務、財務、文部科学、厚生...
■タグ 総務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 国土交通省 内閣府 被災地の復興支援のための調査に関する連絡会議 縦割り 窓口一本化 復興支援チーム 東日本大震災復まちづくり事業連絡調整会議
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3384:
■題 名 国交省復旧・復興に向けた対応 津波対策で多重防護、津波防災まちづくり新制度(No.00610)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日、河北新報、建設産業、建設通信、建設工業、官庁速報)
■概要 ■津波対策 まちづくり「多重防御」 国交省方針「堤防のみ」を転換 @毎日新聞(2011.6.15)  国土交通省は14日、東日本大震災の大津波被害を受けて、堤防整備だけで津波を防ぐこれまでの方針を転換、高台への避難路や避難ビルを整備して津波に備える「多重防御」によるまちづくりを進める方針を決めた。  具体的には、浸水の恐れがある区域を自治体が指定し、高台への避難路を整備することや避難ビルの建設など...
■タグ 毎日 河北新報 建設産業 建設通信 建設工業 官庁速報 国土交通省 国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応 津波防災まちづくり 単線防護 多重防護 仙台東部道路 三陸自動車道 盛土構造 集団移転 高台 避難路 津波避難ビル 生活再建 産業再生 土地利用計画 建築規制・建築制限 国土構造 東北圏広域地方計画
■関連URL http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000039.html

3385:
■題 名 【東日本大震災 東北地方整備局の対応】 三陸国道事務所(上)(中)(下)(No.00733)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 岩手県内の太平洋沿岸を走る国道45号の整備・維持管理などを主な業務とする東北地方整備局三陸国道事務所。東日本大震災で現国道45号は大津波にのみ込まれ、大きなダメージを受けた。対照的に、津波を避けるように計画された三陸縦貫自動車道はほとんど無傷の状態で震災直後から緊急物資の搬送などに使われ。命の道”として機能した。 ■三陸国道事務所(上) 大津波警報下、病院への道開く 地元会社がチーム編成 @...
■タグ 建設工業 東北地方整備局 三陸国道事務所 国道45号 三陸自動車道
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3386:
■題 名 土木学会小委 被災地復興へ全国視野 PFI・PPP活用へ提言 緊急事業は「従来型公共」(No.00803)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 土木学会のインフラPFI研究小委員会は、被災地だけでなく、全国を視野に導入を検討するなど、東日本大震災の復旧・復興へのPFI・PPPの活用に関する提言を取りまとめた。  PFI・PPPの検討にあたっては、迅速な復旧としっかりとした復興計画を大前提に、それに基づいて個々の事業提案の緊急性を峻別し、事業特性に基づいてそれぞれに適した調達方式を検討。従来型公共事業として実施すべき事業、PFI・PPP...
■タグ 建設産業 土木学会 インフラPFI研究小委員会 PFI PPP 従来型公共事業 復興計画 事業提案
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3387:
■題 名 地方6団体が提言 第1回国と地方協議の場 復興計画へ方針提示を 特区、基金創設を要望(No.00801)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 「国と地方の協議の場」の第1回が開かれ、東日本大震災復興対策等について協議を行った。  国側からは、枝野幸男内閣官房長官や片山善博総務大臣ら政府幹部が出席。地方側からは、地方6団体(全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会)の代表が参加した。  地方6団体側は、東日本大震災の復興に向けた提言を発表。復興対策として、地域主体のまちづくり復興...
■タグ 建設産業 国と地方の協議の場 地方6団体 全国知事会 全国都道府県議会議長会 全国市長会 全国市議会議長会 全国町村会 全国町村議会議長会 基本方針 復興特区 規制緩和 復興基金
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3388:
■題 名 日建連が提言 「選択」と「集中」によるインフラ整備 事前対策としての整備で安全・安心確保(No.00853)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 今年4月、建設3団体が合併し「日本建設業連合会」が誕生した。その新日建連は東日本大震災を受けて、合併に先立ち、災害対策に関する緊急要望を国土交通省に提出。新団体移行後も、復興を進める上での基本的な課題に対する建設業界の考え方を提言としてまとめ、積極的に発信している。これらに続き、我が国の社会資本整備についての提言「『選択』と『集中』によるインフラ整備」を取りまとめた。  提言を分かりやすく理解...
■タグ 建設産業 建設3団体 日本建設業連合会 緊急要望 選択と集中 インフラ整備 社会資本 老朽化 予防保全型管理 国際競争力 自然災害リスク 環境技術
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3389:
■題 名 【再生の針路 被災市町3ヵ月】連載 仙台市/石巻市/山元町/気仙沼市/多賀城市/亘理町/七ヶ浜町/東松島市/名取市/南三陸町/塩釜市/岩沼市/女川町/松島町(No.01317)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災から3力月がたち、被災市町の復興への動きが本格化してきた。被害の規模や地域特性を考慮しながら、未来を見据えた試行錯誤が続く。被災した14市町のトップに再生の焦点を聞き、その針路を探る。 ■再生の針路 被災市町3ヵ月 1仙台市 奥山恵美子市長 宅地復旧への支援重視 @河北新報(2011.6.15)  津波を受けた東部沿岸と丘陵団地の宅地被害に同じ比重を置き、被災者の生活再建に取り組...
■タグ 河北新報 再生の針路 仙台市 石巻市 山元町 気仙沼市 多賀城市 亘理町 七ヶ浜町 東松島市 名取市 南三陸町 塩釜市 岩沼市 女川町 松島町
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3390:
■題 名 ◎特集・東日本大震災と農村 描けぬ復興の青写真=農家の死亡、稲作継続断念で  宮城県石巻市大川地区(No.00584)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東日本大震災で津波被害が発生した宮城県石巻市。北上川河口右岸に位置する大川地区の農村地帯では壊滅的な被害が生じた。宮城県や石巻市は復興の検討を始めたが、津波で担い手が死亡した農家や稲作再開を断念する農家も多いとみられ、農村復興の青写真を描くのは容易ではない。 ◇海水が水田に流入  大川地区では、北上川を逆流した津波により、市立大川小学校では全校児童の約7割が死亡または行方不明となるなど、...
■タグ 官庁速報 石巻市 大川地区 大川小学校 河川堤防 復旧工事 被災農地 地盤沈下 塩分除去・除塩 二重ローン 農業 漁業
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