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2421:
| ■題 名 | 建築制限区域 再開発11月まで着手 気仙沼市 復興推進地域指定へ（No.01710） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 気仙沼市は6日、県が一部延長を決めた同市内の建築制限区域(11日期限切れ)について、11月10日までに特別措置法に基づく「被災市街地復興推進地域」に指定し、土地区画整理や市街地再開発事業に着手することを明らかにした。 今回の県の決定は、5月以降の制限区域465.1ヘクタールから198.4ヘクタールを解除。激しく被災した鹿折地区や市中心部の臨港地域など266.7ヘクタールは2ヵ月間、延長した。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 建築制限区域 被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域 土地区画整理事業 市街地再開発事業 | ||
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2422:
| ■題 名 | 新地町 集団移転に着手 高台中心、用地選定へ（No.01711） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民友） |
| ■概要 | . 新地町は6日までに、防災集団移転促進事業に着手する方針を固めた。町は町議会12月定例会にも関係予算を計上、町民の希望などを基に津波被害の受けにくい高台を中心に用地選定に入る。同事業の導入は県内初。 同町が被災者を対象に行ったアンケートでは、住宅の場所として重視する点として「高台であること」が72%(複数回答)で最も多く「居住地域ごとのまとまった移転」も43%(同)あった。応急仮設住宅は原則と．．． | ||
| ■タグ | 福島民友 新地町 防災集団移転促進事業 高台移転 | ||
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2423:
| ■題 名 | 計画検討でアンケート 東北整備局福島河川国道 東北中央道福島?霊山（No.01726） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 東北地方整備局福島河川国道事務所は、ルートの絞り込み作業を進める東北中央自動車道(福島?霊山)について、住民など関係者のニーズや意向を把握するアンケートを開始した。アンケート用紙と投函ボックスを福島市役所、伊達市役所、伊達ふれあいセンター、桑折町役場に置く。このほか同事務所ホームページからインターネットによる回答も可能。締切は今月16日。 福島県伊達市霊山町と福島市とを結ぶルートは、北回り、．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 国土交通省 東北地方整備局 福島河川国道事務所 東北中央自動車道 アンケート | ||
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2424:
| ■題 名 | 法人減税相当額を増税 復興財源に 3年程度 政府方針（No.01842） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 野田政権は、未成立の税制改正法案に盛り込まれている法人税率の引き下げについて、来年度からの実施を決めた上で減税分に相当する額を増税し直し、東日本大震災の復興財源にあてる方針。事実上の減税凍結で、期間は3年程度を想定。当面、企業側の税負担はいまと変わらず、復興財源の捻出に協力を求める。．．． | ||
| ■タグ | 朝日 法人税 復興財源 | ||
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2425:
| ■題 名 | 復興増期間20年超も 政府検討 毎年の税負担軽減（No.01843） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 政府は東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税について、これまで5〜10年と見込んでいた増税期間を15〜20年超に延ばすことを検討する。毎年の税負担を軽くし、景気への影響を和らげる狙い。政府税制調査会で所得税と法人税の定率増税を軸に複数の案を検討する。与野党協議を経て月内に最終案をまとめることを目指す。 ◇復興増税に期間延長論 景気・増税慎重派に配慮 来月、法案提出目指す 政府が東日本大震．．． | ||
| ■タグ | 日経 復興財源 臨時増税 政府税制調査会 所得税 法人税 定率増税 | ||
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2426:
| ■題 名 | 資源関連株売却へ 復興財源 政府・民主が検討（No.01859） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 東日本大震災の復興財源確保に向けて、政府・民主党が国際石油開発帝石(INPEX)や石油資源開発(JAPEX)などの政府保有株を売却する検討に入ったことが6日、分かった。 両社の株式の一部はエネルギー特別会計が保有しており、原発関連の研究開発費の見直しなども含めて、エネルギー特会全体で500億?1000億円程度の財源を確保し、臨時増税幅の圧縮につなげる考えだ。政府保有比率について法的な規定は無．．． | ||
| ■タグ | 毎日 復興財源 民主党 国際石油開発帝石(INPEX) 石油資源開発(JAPEX) 政府保有株 エネルギー特別会計 臨時増税 経済産業省 | ||
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2427:
| ■題 名 | ◎特殊土壌地帯対策法、延長で一致=来年通常国会に提出へ―与野党（No.01558） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 与野党は、シラスなど農業生産力の低い特殊土壌地帯を指定し、災害対策・農地改良事業に対して優遇措置を講じる「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」(議員立法)について、2011年度末までの期限を延長する方向で一致した。今後、延長期間や指定対象などの検討を進め、12年の通常国会に法案を提出する方針だ。 同法は1952年に制定され、これまで5年ごとに期限延長されてきた。農林水産、国土交通、総務各相が「．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 特殊土壌地帯 優遇措置 防災事業 地方交付 | ||
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2428:
| ■題 名 | ◎港湾労働者の一時避難所整備促進へ=震災教訓に津波対策―国土交通省（No.01559） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、東日本大震災を教訓に、港湾労働者らが大規模な津波発生時に一時避難できる「津波避難タワー」の整備を促すため、港湾管理者である自治体などに対する新たな助成制度を設ける方針を決めた。国の2011年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込む方向で調整を急いでいる。 具体的な制度設計をはじめ詳細は今後詰めるが、補助率はタワー建設費の2分の1程度を想定している。 現在、津波避難施設については、沿岸部．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 津波避難タワー 津波 補助率 ガイドライン | ||
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2429:
| ■題 名 | 大船渡・赤崎小中建設委 高台候補地2カ所提案 委員からは再編意見も（No.01668） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 津波で校舎が全壊した大船渡市赤崎町の赤崎小、赤崎中の再建に向けた地区民ら委員20人による建設委が5日発足し、市教委は両校の移転候補地として同市赤崎町の高台2ヵ所を提案した。住民の中には、赤崎小が合同で授業を受けている蛸ノ浦小との統合を推す意見もあり、今後協議を重ねる。 市教委が学校再建の基本方針案を説明。移転場所として、▽自然災害に対し安全▽学習環境ならびに防災施設の設置場所として優れている．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 大船渡市 赤崎町 小学校 中学校 高台移転 | ||
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2430:
| ■題 名 | 宮城県が建築制限延長 東松島除く2市3町11月まで（No.01675） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報、建設工業） |
| ■概要 | ■建築制限11月まで延長 宮城県東松島除く2市3町で @河北新報(2011.9.6) 宮城県は5日、東日本大震災の津波で被災した県内3市3町で行っている建築制限を、東松島市を除き11月10日まで延長することを決めた。同市は10月31日まで延長、同日までに新たな都市計画を決める方針。 制限区域の面積は、名取、東松島、山元、南三陸の4市町で現行のまま。気仙沼市は198.4ヘクタール、女川町は62.．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 岩手日報 建設工業 宮城県 建築規制・建築制限 被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域 都市計画 気仙沼市 南三陸町 女川町 石巻市 鮎川地区 雄勝地区 東松島市 名取市 山元町 | ||
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