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■題 名 震災被害深刻さ浮き彫り 復興対策本部現状まとめ がれき撤去進捗51% いまだ8万人以上避難生活 住宅被災支援金申請15万件(No.01662)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 東日本大震災復興対策本部は26日、被災者対策や被災地の復旧の現状をまとめた。いまだに8万人以上が避難生活を強いられ、住宅被災者の支援金申請は15万件超。震災がれきの撤去や一部インフラの復旧も進まず、被害の深刻さが浮き彫りになった。 【避難所・住居】  震災後3日目に47万人だった避難者は8万3099人に。うち8646人が避難所で暮らしている。仮設住宅は4万7918戸が完成し、77%が入居済み...
■タグ 岩手日報 東日本大震災復興対策本部 避難者 避難所 仮設住宅 民間住宅 公営住宅 被災者生活再建支援金 がれき撤去 仮置場 東北自動車道 常磐自動車道 新幹線 直轄国道 鉄道 空港 港湾 岸壁 停電 断水 固定電話 携帯電話 河川堤防 海岸堤防
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2552:
■題 名 《霞が関短信》 ◎震災復興シンポジウムを開催=外務省(No.01463)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 外務省は、東日本大震災による風評被害対策などを推進するため、「震災復興のロードマップ?関西からの発信?」を9月15日に大阪市内で開催する。五百旗頭真防衛大学校長が「復興への提言」をテーマに基調講演を行う。その後のパネルディスカッションには、室崎益輝関西学院大教授、松下正幸関西経済連合会副会長、クリストファー・リース在大阪オーストラリア総領事らが参加。減災をテーマにしたまちづくりや、外国人から見...
■タグ 官庁速報 外務省 シンポジウム 五百旗頭真 室崎益輝 松下正幸 クリストファー・リース
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2553:
■題 名 ◎私立校の備蓄物資購入に補助=東京都(No.01468)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東京都は、私立幼稚園・小中高校などが飲料水や食料、毛布、簡易トイレといった備蓄物資を購入した場合、児童・生徒1人当たり1万円を補助する。補助期間は今年度から2年間。今年度6月補正予算に14億9500万円を計上した。  この他、私立幼稚園・小中高校を対象に、太陽光発電や蓄電設備、自家発電設備を導入した場合も補助する。補助率は3分の2だが、数値目標を設定して節電教育に取り組んだ場合は5分の4に引き...
■タグ 官庁速報 東京都 私立校 備蓄物資 太陽光発電 蓄電 自家発電
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2554:
■題 名 《町村スポット》 ◎津波対策に3D防災マップ=鹿児島県瀬戸内町(No.01465)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 鹿児島県瀬戸内町は、東日本大震災を受け、津波被害に対応するための防災マップを作製する。3次元(3D)表示にするのが特徴で、8月中に一時避難場所を選定し、避難経路なども含め記載する。来年度には急傾斜・土石流災害の防災マップも作る予定で、最終的に避難場所や危険場所などが一目で分かるにようにする。  避難経路や一時避難場所は、鹿児島県が想定した地震に伴う津波の高さを踏まえ、町職員が各自治会と協議して...
■タグ 官庁速報 鹿児島県 瀬戸内町 津波 防災マップ 避難経路 一時避難場所 海抜標識
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2555:
■題 名 菅政権 復興事業の工程表 塩害農地3年で復旧 拠点漁港は13年度末(No.01496)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 東日本大震災からの本格復興に向け、菅政権は復興施策の工程表と事業計画をまとめた。津波被害を受けた海岸沿いの農地を3年以内に復旧させることや、生産や流通の拠点となる漁港を2013年度末までに整備する方針を盛り込んだ。26日の復興対策本部(本部長・菅直人首相)で正式決定し、次期政権に実施を委ねる。  工程表と事業計画では、岩手、宮城、福島3県で津波被害を受けた農業用施設は「営農再開に必要な応急復旧...
■タグ 朝日 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 事業計画 工程表
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2556:
■題 名 宮城の建築制限2カ月延長方針 街復興また棚上げ 財源示さぬ国 動けぬ自治体(No.01520)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 宮城県は、東日本大震災で被災した6市町の9月11日までの建築制限を2ヵ月延ばす方針を決めた。国から復興事業の具体的な内容や財源が示されず、市町が街づくり計画を作れないためだ。長引く建築制限は、被災地の生活再建や企業の立地にも影響している。 ◇財源示さぬ国  東松島市の「まちづくり懇談会」では、住民から不満の声が相次いでいる。市は6月に「まちづくり構想図」をつくり住民に示した。だが、政府が7月...
■タグ 朝日 宮城県 建築規制・建築制限 東松島市 南三陸町
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2557:
■題 名 宮城県沿岸域現地連絡会議 宮城県内の海岸堤防19力所 「頻度高い津波」の水位設定(No.01582)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、建設工業、建設通信、建設産業)
■概要 ■海岸19分割堤防整備 宮城県 津波10メートル想定で設計 @河北新報(2011.8.26)  宮城県は25日、津波で壊滅的な被害を受けた県内沿岸部の海岸堤防の復旧に向けた基本方針を明らかにした。再整備する海岸線を19力所に分割。設計の基になる想定津波高は、最大で約10メートルに設定した。県は9月初旬までに堤防の高さを決める方針。  19ヵ所は、湾の形や山の迫り方などを考慮し「地域海岸」として設定...
■タグ 河北新報 建設工業 建設通信 建設産業 宮城県沿岸域現地連絡会議 海岸堤防 東北地方整備局 津波シミュレーション 堤防高 設計津波 水位
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2558:
■題 名 宮城県 水産特区導入13年度以降(No.01583)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、岩手日報、日経、建設工業)
■概要 ■水産特区導入13年度以降 宮城県、復興案を修正 @河北新報(2011.8.26)  宮城県は25日、「水産業復興特区」構想について、導入は漁業権の更新時期を迎える2013年度以降とする方針を固めた。特区創設は申請するが、認められた場合も当面は県漁協や漁業者との話し合いに時間を掛け、「円満解決」を目指すとしている。  県震災復興計画の最終案では、検討課題に「水産業復興特区の創設」と記載するにとどめ...
■タグ 河北新報 岩手日報 日経 建設工業 宮城県 水産業復興特区 漁業県 宮城県震災復興計画 村井嘉浩
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2559:
■題 名 自民復興特命委 政投銀の藻谷氏からヒアリング 人口・経済力5割縮小も コンパクトシティーに再構築を(No.01588)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業、建設通信)
■概要 ■政投銀の藻谷氏からヒアリング 自民復興特命委 @建設工業(2011.8.26)  自民党の「東日本大震災からの復興に関する特命委員会」(石破茂委員長)は、復興と震災後の日本のビジョンについて、日本政策投資銀行の藻谷浩介地域振興グループ地域支援班参事役にヒアリングした。  藻谷氏は、人口減少を見越した国土利用手法の再構築が必要だと指摘。近代化する前に沼沢地や山林だった場所は田園や林野に戻し、コンパ...
■タグ 建設工業 建設通信 自民党 東日本大震災からの復興に関する特命委員会 藻谷浩介 国土利用 コンパクトシティー コンパクトタウン 耐震改修 多重化 首都機能分散
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2560:
■題 名 ◎9月補正は22億9700万円=青森市(No.01467)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 青森市の2011年度一般会計9月補正予算案は、22億9700万円と決まった。同会計累計額は前年度同期比1.0%増の1171億6600万円となる。  歳出は、市債管理基金積立金11億4900万円、小中学校の校舎改築事業1億4500万円、東日本大震災を受けた防災対策事業3300万円など。...
■タグ 官庁速報 青森市 補正予算 防災対策事業
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