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2641:
■題 名 9月中に具体的事業計画発表 政府の宮城現地対策木部(No.01521)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 政府の東日本大震災復興対策本部の宮城現地対策本部の第2回会合で、当面(2?3年)の道路、河川、漁港など具体的な事業計画を策定し、9月中に公表したうえで、第3次補正予算案に具体的事業を盛り込んでいくことが示された。  12日に聞かれた会合では、政府がまとめた東日本大震災からの復興の基本方針などについて説明され、参加した宮城県、仙台市、気仙沼市、石巻市、南三陸町はじめ34の自治体担当者から意見を聞...
■タグ 建設産業 東日本大震災復興対策本部 宮城現地対策本部 事業計画
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2642:
■題 名 公営住宅900戸整備へ 大船渡市 復興計画に222事業(No.01534)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 大船渡市は18日、同市内で開いた災害復興計画策定委員会で、900戸の災害公営住宅整備など222事業を盛り込んだ計画事業案を示した。高台への集団移転後の跡地を災害危険区域に指定する条例の制定や北里大三陸キャンパスの早期再開に向けた取り組みも明記。国の動向次第では実現が不透明な事業もあり、市は国への要望も強めていく。  「市民生活」「産業・経済」「都市基盤」「防災まちづくり」の4分野で10年間の復...
■タグ 岩手日報 大船渡市 大船渡市災害復興計画策定委員会 災害危険区域 北里大学 災害公営住宅 防災集団移転促進事業 土地利用方針
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2643:
■題 名 ◎震災がれき処理費、1兆円超に=公的施設解体で当初想定上回る―環境省(No.01330)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東日本大震災で生じた災害廃棄物の処理事業費(地方負担分を含む)の総額が当初想定の約6800億円から1兆円超へと膨らむ見通しだ。被災した公的施設の解体が今後進むことなどに伴い、処理が必要ながれきの量が増えるためで、環境省は、がれき処理事業の補助金を大幅に上積みする方針。2011年度の第3次補正予算案には1000億円以上を要求する方向で調整している。  政府は、がれき処理補助金について、被災した公...
■タグ 官庁速報 災害廃棄物 環境省 公共施設 解体 がれき処理補助金 第3次補正予算案 移転 がれき処理代行法 地方交付税
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2644:
■題 名 ◎大規模災害時の防犯対策を決定=静岡県(No.01331)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 静岡県は、東海地震などの大規模災害時の混乱に乗じた犯罪から県民を守るため、「被災時における防犯まちづくり対策」をまとめた。23項目から成り、広報啓発活動に力点を置いたのが特徴。各対策の着手時期により、項目を「発災直後」「復旧期」「復興期」に区分した。 東日本大震災後、被災地で窃盗などの犯罪が多数発生したことを踏まえ、全部局がそれぞれ防犯対策を検討。部局長らで構成する防犯まちづくり庁内推進本部(本部...
■タグ 官庁速報 静岡県 防犯まちづくり
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2645:
■題 名 仙台東部 海岸に堤防/県道6メートルかさ上げ 津波浸水内陸で大幅減 沿岸北部は被害拡大 仙台市シミュレーション(No.01413)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市は17日、東日本大震災で被災した東部沿岸地域の津波対策を検討するため、東北大や米IBMと共同開発する「津波浸水シミュレーション」の進行状況を公表した。  海岸の堤防と盛り土構造の県道による「二線堤」を整備して今回と同規模の津波が襲来した場合、県道より内陸郎で浸水被害が大幅に抑えられる半面、仙台港周辺を中心に浸水の範囲や深さが増すことが分かった。  海岸に堤防堤を整備し、県道塩釜亘理線(七...
■タグ 河北新報 仙台市 東部沿岸地域 津波浸水シミュレーション 二線堤 県道塩釜亘理線 盛土
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2646:
■題 名 相馬市、復興計画1次素案まとめ 沿岸にエネルギー拠点(No.01419)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友、河北新報、建設通信)
■概要 ■1次復興計画まとめ 相馬市、意見聴き決定 @福島民友(2011.8.18)  相馬市は17日までに、東日本大震災からの第1次復興計画をまとめた。復興会議メンバー、有識者会議の意見を聴いた上で最終決定する。同日開いた同市復興会議で示した。  基本理念では、被災者が生活再建し、自立した個人生活を実現することや、原発事故に対して避難などを行わず同市にとどまって復興新生を目指す内容。また応急仮設住宅への...
■タグ 福島民友 河北新報 建設通信 相馬市 復興計画 尾浜地区 磯部地区 原釜地区 災害危険区域 建築制限 太陽光発電 再生可能エネルギー 内陸移設 職住分離 農業法人 がれき撤去 農地復旧事業 被災鎮魂記念館
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2647:
■題 名 岩手県、重要港湾4港の復旧・復興方針 湾口防波堤は5年以内 港湾機能2年以内に回復(No.01428)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 岩手県は、東日本大震災で被災した大船渡、釜石、宮古、久慈の重要港湾4港の復旧・復興方針をまとめた。いずれも主な港湾機能は2年以内、大船渡と釜石両港の湾口防波堤は5年以内の本格復旧を目指すとしている。復旧・復興方針には、港湾機能の早期かつ適切な回復や地震津波などに対する臨海部の防災機能強化、港湾や親水空間などの利活用策を盛り込んでいる。  大船渡港は湾口防波堤を始め、防潮堤や陸閘などの海岸保全施...
■タグ 建設通信 岩手県 大船渡港 釜石港 宮古港 久慈港 重要港湾 復旧・復興方針 港湾機能 湾口防波堤 臨海部 防災機能 親水空間 海岸保全施設 原形復旧 岸壁 耐震化 地盤沈下 かさ上げ リサイクルポート 国際バルク戦略港
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2648:
■題 名 民間資金導入の復興住宅 被災者の土地に建設、リース方式で賃貸 福島建協らが提案(No.01429)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 福島県建設業協会(三瓶英才会長)は、東日本大震災の被災者向け復興住宅を低家賃で提供できるシステムを福島県建築設計協同組合(白井武男理事長)と共同で開発し、早ければ9月にも国や福島県、被災市町村に提案する。  これは、更地となった被災者(甲)の土地に第三者(乙)が借地権を設定。乙が住宅を新築し、10年から20年の期間、甲に賃借、期間が満了した段階で、残存価格で甲が乙から買い取る手法。この場合、被...
■タグ 建設産業 福島県建設業協会 福島県建築設計協同組合 復興住宅 低家賃 借地権 民間資金 リース方式
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2649:
■題 名 宮城県復興計画最終案決定 高台移転など341事業 9月議会 高台移転・特区・核汚染論戦へ(No.01414)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、岩手日報、福島民友、建設産業、建設通信、建設工業)
■概要 ■宮城県 高台移転など341事業 復興計画最終案決定 @河北新報(2011.8.18)  宮城県は17日、幹部職員による震災復興本部会議を開き、県震災復興計画の最終案を決定した。2020年度までの10年間を復興期間とし、住宅の高台移転や漁港の集約再編、エコタウン形成など341の復興事業に取り組む。  最終案は基本理念に「NPOとの連携」「女性の参画推進」「世界に開かれた復興」を追加。福島第1原発事...
■タグ 河北新報 岩手日報 福島民友 建設産業 建設通信 建設工業 宮城県 震災復興本部会議 宮城県震災復興計画 高台移転 漁港 集約 再編 エコタウン 水産業復興特区 メモリアルパーク
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2650:
■題 名 南相馬市復興ビジョン(No.02126)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(南相馬市)
■概要 南相馬市復興ビジョン 平成23年8月17日 南相馬市 1.復興計画の策定方針  1-1 策定の趣旨  1-2 基本的視点  (1)市民の生活を再考する計画づくり  (2)新たな発想による経済復興に向けた計画づくり  (3)創造的な復興モデルとなる安全・安心なまちづくり  (4)市内外のあらゆる英知を結集し、市民が主役となる復興  1-3 復興ビジョンの位置づけ  1-4 計画期間  1-...
■タグ 南相馬市 復興ビジョン
■関連URL http://www.city.minamisoma.lg.jp/

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