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1899年12月31日	南三陸・志津川　住宅建設14年度半ばから　住民説明会　高台移転、町が見通し　@河北新報	【各種団体 (河北新報)】
1899年12月31日	津波観測網　海底に構築　岩手県、研究拠点目指す　即時検知　日本海溝一帯1000キロ　@岩手日報	【各種団体 (岩手日報)】
1899年12月31日	只越の住民団体　集団移転を要望　気仙沼・唐桑　5ヵ所目に　@河北新報	【各種団体 (河北新報)】
1899年12月31日	陸前高田　市議会と法政大　連携拡大へ協定　@岩手日報、河北新報	【各種団体 (岩手日報、河北新報)】
1899年12月31日	北海道東北知事会議が、「東日本大震災からの復興・災害に強い国づくりに向けた緊急提言」　を取りまとめました。復興特区創設「早期に」 11項目を緊急提言。	【各種団体 (北海道東北知事会)】
1899年12月31日	【中央官庁だより】 ◇復興特区法案、早くも修正の声=永田町　@官庁速報	【各種団体 (官庁速報)】
1899年12月31日	日本経団連が、「経団連成長戦略2011」 -民間活力の発揮による成長加速に向けて-　を公表しました。	【各種団体 (日本経団連)】
1899年12月31日	総合研究開発機構(NIRA)が、「東日本大震災復旧・復興インデックス」　を取りまとめした。	【各種団体 (総合研究開発機構(NIRA))】
1899年12月31日	建築学会が復興支援提言案　津波対策法を体系化、被災地の文化継承も　@建築学会	【各種団体 (建築学会)】
1899年12月31日	日本鉄鋼連盟が　「東日本大震災からの復旧・復興に向けた提案」　を公表しました。	【各種団体 (一般社団法人日本鉄鋼連盟)】
1899年12月31日	社団法人住宅生産団体連合会が、　「東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり」に向けての提言　を取りまとめました。	【各種団体 (社団法人住宅生産団体連合会)】
1899年12月31日	(社)東北経済連合会が、平成24年度政府予算に関する東北地域の重点事項　について要望を行いました。	【各種団体 (社団法人東北経済連合会)】
1899年12月31日	日本経団連が、アピール2011-大震災を乗り越え、新生日本の創造に向けて-　を発表しました。	【各種団体 (日本経団連)】
1899年12月31日	全国知事会が、　「日本の再生に向けて-東日本大震災復興への提言-」　を取りまとめました。	【各種団体 (全国知事会)】
1899年12月31日	社団法人再開発コーディネーター協会が、「東日本大震災に関しての提言」　を取りまとめました。	【各種団体 (社団法人再開発コーディネーター協会)】
1899年12月31日	日建設計総研が、東日本大震災からの復興について- 提案 -「復興による新しい東北、日本づくりへ(第3報)」　を取りまとめました。	【各種団体 (日建設計総合研究所)】
1899年12月31日	被災者が使える行政サービスのポータルサイト「復旧復興支援ナビ」　が開設されました。	【各種団体 (震災復興支援ユニバーサルメニュープロジェクト)】
1899年12月31日	建設経済研究所が、建設経済レポート「急げ、被災地の復興　-東日本大震災3カ月の現状と今後の課題」　を発表しました。	【各種団体 (建設経済研究所)】
1899年12月31日	建設コンサルタンツ協会が、　東日本大震災の復興に関する緊急提言　を行いました。	【各種団体 (建設コンサルタンツ協会)】
1899年12月31日	経済同友会が、「新しい東北、新しい日本創生のための5つの視点 – 東日本大震災復興計画に関する第1次提言」　を公表しました。	【各種団体 (経済同友会)】
1899年12月31日	日本経団連が、復興・創生マスタープラン?再び世界に誇れる日本を目指して?　を公表しました。	【各種団体 (日本経団連)】
1899年12月31日	公益財団法人日本生産性本部が、　「日本創成会議」　を発足させました。	【各種団体 (公益財団法人日本生産性本部)】
1899年12月31日	東北経済連合会、東北活性化研究センターが、大震災復興に向けた提言　を公表しました。	【各種団体 (東北経済連合会)】
1899年12月31日	建築関連9団体が、「東日本大震災からの復興に向けて　建築関連団体災害対策連絡会共同アピール」　を出しました。	【各種団体 (建築関連団体災害対策連絡会)】
1899年12月31日	日建設計総研が、東日本大震災からの復興について- 提案 -「復興による新しい東北、日本づくりへ」　を取りまとめました。	【各種団体 (日建設計総研)】
1899年12月31日	東京財団が、?住民の息づかいが感じられる暮らしの再建に向けて?　を公表しました。	【各種団体 (東京財団)】
1899年12月31日	東日本大震災からの復興に向けたキャッシュ・フォー・ワーク(CFW)の提案(試案)	【各種団体 (CFW-Japan)】

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